この度は、KSM相談室をご利用いただき誠にありがとうございます。
この利用規約(以下「本規約」と言います。)は、KSM相談室が運営する相談サービス「KSM相談室」の利用条件等を定めるものです。KSM相談室を利用される方については、事前に本規約を確認され、本規約に承諾していただいたものとみなし、本規約の定めを適用させていただきます。
第1条(定義)
本条の下記条項の定義は、特段の定めがない限り、本規約、各種サービスに関する特約、お客様情報の取扱規定(以下「プライバシーポリシー」といいます)、および各種サービスに関する「ご利用ガイドライン」においても、適用されます。
- 「本ウェブサイト」とはKSM相談室(以下「当社」といいます。)がKSM相談室”の名称等を付して、インターネット上で提供するウェブサイトまたはページをいいます。
- 「本サービス」とは、本ウェブサイトにおいて、当社が提供する相談者向けの各種サービスの総称を指します。
- 「相談者」とは、本サービスの提供を希望し、本規約に事前に同意の上、相談予約の申し込みを、当社が承認した者を指します。
- 「相談者等」とは、相談者、登録相談員および本サービスを提供している本ウェブサイトの閲覧者(以下「本ウェブサイト閲覧者」といいます。)を指します。また、特段の定めがない限り、第三者に本ウェブサイト閲覧者も含まれるものとします。
- 「相談セッション」とは、担当相談員が、相談者に対して、当社の指定する手段を利用して実施する相談のことを指します。医療行為等の法令に違反する行為は含まれません。
- 「メール相談」とは、相談者がメールを利用して継続的にメッセージをやり取りする助言サービスを指します。
- 「登録相談員」とは、本サービスに登録している相談員を指します。
- 「担当相談員」とは、相談者が予約した相談セッションを担当する登録相談員を指します。
第2条(本規約への同意)
- 本サービスを利用するには、本規約全てに事前に同意する必要があります。本規約に同意できない場合は、本サービスは利用できないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、決済サービスなど、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。
第3条(プライバシーポリシーへの同意)
- 相談者の個人情報は、当社が定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
- 相談者は、本サービスの利用の前に、本ウェブサイト上で、当社が定めるプライバシーポリシーを必ず確認しなければならないものとします。プライバシーポリシーに同意できない場合は、本サービスのご利用はできないものとします。
- 前二項の定めにかかわらず、相談者は、当社が、相談内容を収集ないし集約し、本サービスの品質向上および新たなサービスの構築等の目的のために利用することに同意するものとします。また、相談者は、相談者による自殺企図、登録相談員に対する中傷、脅迫、いやがらせ、迷惑行為、その他の緊急に対応しなければ危険であると判断せざるを得ない事象または相談セッションの継続を困難と判断せざるを得ない事象が生じた場合には、登録相談員の判断で、相談者への事前の通知なく、警察、医療機関、その他の適切な第三者(法人、団体または個人を問わないものとします。)に対し相談者にかかる情報を提供するとともに、当社が登録相談員から相談内容を収集し、適切な対応をする目的のために利用することに同意するものとし、かつ、これらの対応について当社及び登録相談員が一切の責任を負担しないことに同意します。
第4条(本サービスをご利用いただくにあたって)
- 本サービスは、登録相談員が相談者からの相談や悩みをお聞きすることにより、相談者の心理的援助等の支援をする機会を設けることを目的としており、当社が登録相談員による心理的援助等の技術や相談者の心身の健康改善を保証するものではありません。また、本サービスを利用中、若しくは利用後に、相談者の心身状態などが悪化した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 相談者は、登録相談員や相談内容等の選択、判断、その他の一切の意思決定は、すべて自己の責任において行ってください。当社は、相談者の相談内容にかかる登録相談員とのやりとりについては、一切、関知せず、また、一切の責任を負いません。
- 登録相談員は、医師法等の法令を遵守し、医療行為は一切してはならないこととされており、医療行為等の目的で本サービスを利用することはできません。
- 医療が必要な心身状態にある可能性が高いと判断された場合は、登録相談員の判断により、医療機関への受診をお薦めする場合がございます。
- 医師等の専門家に心理指導または治療を現在受けている方で、本サービス利用について専門家の許可がない方は、本サービスをご利用いただけません。
- 相談者は、法律、税務等の専門的知識を必要とする相談で、本サービスをご利用することはできません。
- 当社は、相談者等のメールや掲示等の通信内容や本サービス上のコンテンツを削除し、または保存しなかったことについて、一切の責任を負いません。
- 相談者は本サービスを利用するに当たって、関連する法律、政令、省令、条例、規則および命令等を遵守しなければなりません。
- 相談者は、相談予約ページを通じて、相談セッションを予約することにより、当社の指定した方法で、相談セッションを受けることができます。
- 相談者は、メール相談に申し込むことにより、一定の期間、登録相談員に対してメッセージを送付し、相談員からの返信を受け取ることができます。相談員からの返信は、24時間以内(定休日を除く)を目安としますが、これを保証するものではありません。
- 本サービスは、登録相談員間での会員の相談内容の共有は行っておりません。
- 本ウェブサイトの閲覧および本サービスのご利用に当たっては、インターネットに接続する必要があり、会員等の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる回線・機器・ソフトウェアその他一切の手段をご用意いただくことが必要となります。その通信手段・機器・ソフトウェアの設置や操作についても、相談者等の費用と責任において、適切に行っていただく必要があります。
- 当社は、本ウェブサイトおよび本サービスをいつでも任意の理由で中断、終了および変更することができます。
- 当社は、相談者等が本ウェブサイトの閲覧、本サービスの利用または本サービスを利用できないことによって引き起こされた損害(直接的か間接的かを問いません。)について、一切の責任を負いません。
第5条(利用料金・決済方法)
- 相談セッションの利用料金は、別途当社が定め、当社のウェブサイトに表示する価格とします。
- 相談者は、相談を受けるために必要な利用料金を、当社が指定する決済方法で支払うものとします。
第8条(相談セッションの予約方法)
- 相談者は、相談予約ページより、相談セッションの予約を行います。
- 相談セッションの予約は、予約申込の手続きの完了がブラウザ上に表示されたとき、または確定した予約内容を通知するメールが発信されたときのいずれか早い時期に確定するものとします。
第9条(予約の変更・キャンセル等)
- 相談者は、予約確定後の相談セッションの時間を変更する場合またはキャンセルする場合、本ウェブサイト上の当社が定める方法にて行わなければならないものとします。
- 当社は、相談後の相談セッションのキャンセルについては、返金はいたしません。キャンセルの場合は、以下のルールに基づき対応いたします。
- 予約開始時刻の前日18:00までのキャンセルは、お支払いただいた料金の全額返金(振込手数料を除く)を行います。
- 予約日時の変更については、確定した予約のキャンセル後に改めて新規予約を行うこととします。
- 当社または登録相談員側の事由による予約のキャンセルの場合には、お支払いいただいた利用料金は全額返金(振込手数料は当社負担)いたします。
- 当社または登録相談員が、前項の定めによる返金をした場合には、当社または登録相談員は、相談者に対し、その他の一切の責任を負わないものとします。
第10条(相談セッションの実施・終了)
- 登録相談員は、相談者が予約した相談セッション開始時刻にあらかじめ定められた方法により連絡を入れ、相談セッションを開始します。
- 相談セッションは、終了時刻が経過した時点で終了したものとみなします。
- 相談者が、予約相談セッション開始時刻を経過しても、担当相談員からの連絡に応答しない場合は、相談者が相談セッションを欠席したものとみなし、当該相談セッションを終了することができるものとします。
- 相談者が予約相談セッション開始時刻を経過して応答した場合でも、終了時間が経過した時点で相談セッションは終了します。
- 相談者が、相談セッションの途中で、相談を中断した場合には、その時点で相談は終了します。
- 本サービスの性質上、相談セッション終了後の返品には応じられません。
- 相談者側の事情また各機械の不調など、当社に責めを帰することができない事情による遅刻・中断・欠席の場合でも、お支払いいただいた利用料金は返金いたしません。
- 当社または担当相談員側の事由による、相談セッションの開始遅延・中断・欠席の場合は、お支払いいただいた利用料金は返金いたします。
第11条(相談セッションの中止)
当社または登録相談員は、相談者が相談セッション中に下記のいずれかに該当すると判断した場合、相談を中止することがあります。なお、当社は、本条に基づき相談セッションが中止された場合、お支払いいただいた利用料金の返金はいたしません。
- 自殺企図、希死念慮があるなど、相談者の生命に関わる事由があると判断した場合
- 自傷、他害のおそれがあると判断した場合
- 登録相談員との意思疎通に困難があり、適切な相談セッションが提供できないと判断した場合
- 登録相談員に対し、中傷、脅迫、いやがらせ等の行為を行った場合
- 相談者の迷惑行為等により相談が十分に遂行できない場合
- その他相談セッションを提供するのが適切でないと判断した場合
第12条(相談セッションの記録)
- 相談者が相談セッションを録音、録画またはセッション画面の取り込みを行う場合には、担当登録相談員の事前の同意を得るものとします。
- 相談者は、録音、録画およびセッション画面のデータを、当該会員以外の者に開示する行為または録音、録画およびセッション画面のデータをインターネットからアクセスできる場所に保存するなど不特定多数人が閲覧できる状況に置く行為をしてはなりません。
第13条(相談費用の取り扱い)
- 相談者の相談費用は、銀行振込による支払いが可能です。銀行振込による支払いの場合は相談予約後から相談日前日18:00以内に指定の方法でお支払いいただくことにより決済が成立するものとします。本サービスにおける相談セッション申込時以外の、財物その他経済的利益と交換することはできません。
第14条(ユーザーの禁止行為)
- 当社は、相談者が下記のいずれかに該当したと当社が判断した場合、事前の通知なく、相談者資格の取消、相談者に関連する情報の全部もしくは一部の削除、全部もしくは一部の本サービスへのアクセスの拒否等の措置をとることができるものとします。その場合、当社は、その理由を説明する義務を負いません。
- 法令または本規約に違反した場合
- 不正行為があった場合
- 相談者が登録した情報を当社が虚偽の情報であると判断した場合
- 本ウェブサイトと関係のない団体、サービス、活動等への勧誘を目的とする行為(宗教活動を目的とするものを含む)
- 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
- 当社と競合する事業者のために、本サービスを利用する行為、または、相談者のアカウントにアクセスを許可する行為
- 競合する製品もしくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスすること
- 他の利用者、第三者または当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為を行った場合
- 他の利用者、第三者または当社の著作権等の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為またはそれらのおそれのある行為を行った場合
- 本ウェブサイトのイメージを著しく損なう行為を行った場合
- 有害な情報をまたはコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為を行った場合
- 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為を行った場合
- 当社が定める一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合
- その他、当社が相談者として不適切と判断した場合
- 当社は、ある相談者が前項の定めに従い相応しくないと当社が判断した時点から、当該相談者が発信または掲載したコンテンツの削除や、本サービスの利用に基づき当該相談者が当社または他の相談者等に対して有する権利の行使または相談資格を一時的または恒久的に停止し、または取り消すことができるものとします。
- 当社は、会員資格を取り消された会員に対し、将来に亘って当社が提供する本サービスの利用およびアクセスを禁止することができるものとします。
- 当社は、本条の措置により会員に生じる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負いません。
- 万一、相談者が第1項に掲げる事項を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、当該相談者は、当該損害の一切(直接的か間接的かを問いません。)を賠償しなければならないものとします。
第15条(通知方法)
- 当社は、相談者に通知および連絡の必要があると当社が判断した場合、相談者が登録した相談者情報に記載されている電子メールアドレス、電話番号または住所に対し、電子メール、電話または郵便を用いて通知および連絡を行います。
- 当社からの通知および連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任は負いません。
- 相談者等が当社に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、当社が提供する本サービス上に記載の窓口に対し、電子メールをもって行うこととします。
- 前項に基づき相談者等から問合せがあった場合、当社は、相談者等の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法(電子メール、書面による郵送、電話等)については、その都度、当社が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとします。
第17条(責任の制限)
- 当社は、本サービスに係る情報の正確性、品質について万全を期すものの、保証するものではありません。また、本サービスないし相談による効果は、利用者の心身の状態など複数の要因による影響を受けるものであり、何らかの結果を保証するものではありません。本サービス利用の結果、万一利用者が不利益を被ったとしても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該不利益について一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて、動作保証は一切行わないものとします。
- 当社は、登録相談員及び相談者等が提供する情報内容等について、いかなる保証も行わないものとします。
- 本サービスの利用に際し、利用者が本ウェブサイト上に書き込んだ内容については、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、本サービスの利用によって当社もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担により解決しなければならないものとします。
第17条(損害賠償)
- 当社は、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社が損害賠償義務を負う場合、損害賠償額は、当社が相談者から受領した金額を上限とします。
第18条(本サービスの一時的な中断)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、相談者等に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
- サーバー、通信回線もしくはその他の設備の故障または障害の発生により本サービスの提供ができなくなった場合
- システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 法令またはそれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- 当社は、相談者等に事前に通知することなく、任意の理由により、サービスの全部または一部を終了および変更できるものとします。
- 当社は、本サービスの中断、終了および変更に起因する一切の損害について、直接的か間接的か、予見できたか否かを問わず、相談者および第三者に対して一切責任を負いません。
第19条(権利譲渡の禁止)
利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
第20条(知的財産権等)
- 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権は、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。
- 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
- 本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
第21条(利用規約の変更・追加)
- 当社は、相談者等に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に変更でき、また本規約を補充する規約・特約(同規約・特約も本規約の一部を構成します)を新たに定めることができるものとします。本規約の変更・追加は、本サービスを提供する本ウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、本サービスは、変更・追加後の本規約が適用されるものとします。
- 相談者等は、前項の内容を十分に理解し、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとし、当社に対して、本規約の変更・追加に関する不知を申し立てないものとします。
- 当社は、本規約の変更・追加により相談者等に生じた一切の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、直接的か間接的か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。
第22条(協議解決)
本サービスのご利用に関して、本規約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合、当社と利用者との間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第23条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第24条(個別合意の優先)
当社と相談者等が、本規約とは別に書面による個別の合意をした場合であって、当該合意と本規約の定めに齟齬がある場合には、個別合意が優先されるものとします。
2024年8月30日改訂